施設種別について

公的機関
 介護保険施設 特別養護老人ホーム ６５歳以上の要介護３～５の方で、身体上または精神上著しい障害があるために常時、介護を必要とし、自宅で介護を受けることが困難な方が対象です。日常生活上の介護、リハビリテーションなどの機能訓練、健康管理、レクリエーション等を行われます。定員が２９名以下の施設は、地域密着型特別養護老人ホームと呼ばれます。
介護老人保健施設 ６５歳以上の病状が安定していて入院治療の必要がない要介護１～５の方で、リハビリテーションを必要とされる方が対象です。介護を必要とする高齢者の自立を支援し、在宅復帰を目指すために、医師による医学的管理のもと、看護・介護といったケア、リハビリテーション、栄養管理・食事・日常生活支援を合わせて提供する施設です。一定期間で退去することが前提となります。
介護医療院 長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ、要介護認定を受けた高齢者が対象です。日常的な医学管理や看取り・終末期医療等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。
軽費老人ホーム・ケアハウス 軽費老人ホームＡ型 ６０歳以上の低所得の高齢者のための住まいです。夫婦での同居を希望する方については、どちらかが６０歳以上であれば入所が可能です。高齢等のため独立して生活するには不安がある方、または自炊ができない程度に身体機能の低下が認められる方が入所する施設。食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与、その他日常生活上の必要な便宜が提供されます。
軽費老人ホームＢ型 Ａ型の要件に加えて、自炊が可能な方が対象です。
ケアハウス
（軽費老人ホーム：一般型）		 ６０歳以上の低所得の高齢者のための住まいです。夫婦での同居を希望する方については、どちらかが６０歳以上であれば入所が可能です。身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる方であって、家族による援助を受けることができない方が入所する施設となります。無料または低額な料金で食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与、その他日常生活上の必要な便宜が提供されます。
ケアハウス
（特定施設入居者生活介護：介護型）		 原則６５歳以上で、介護サービスが必要な低所得高齢者のための住まいです。ケアハウスの中も、介護保険法上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、要支援・要介護高齢者に介護サービスを提供している施設もあります。入居者に対して、ケアプランに基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話などを行うサービスを提供します。
都市型軽費老人ホーム ６０歳以上で、都市部における低所得高齢者のための住まいです。入所定員が２０人以下であって、原則、既成市街地等に設置され、都道府県知事が指定する施設となります。（※現在：首都圏・近畿圏などの特定の地域のみ）
養護老人ホーム ６５歳以上で、身体・精神または環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった方であり、身の回りのことは自分でできる方が対象の施設です。対象の市区町村の措置により入所できます。自立した生活が継続できるよう、構造・設備面の工夫あります。食事サービス、機能訓練、その他日常生活上必要な便宜を提供します。
民間施設 有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム おおむね６０歳以上の方が対象です。食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去が必要となります。
住宅型有料老人ホーム おおむね６０歳以上の方が対象です。生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら居室での生活を継続できます。
介護付き有料老人ホーム おおむね６０歳以上の方が対象となります。入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。入居後介護が必要となっても、その有料老人ホームの介護職員等が提供する特定施設であり、入居者生活介護を利用しながら居室で生活を継続することが可能です。
サービス付き高齢者向け住宅 おおむね６０歳以上の高齢者（単身世帯・夫婦世帯）が対象です。介護・医療と連携し、高齢者への生活支援(家事代行)などサービスを提供する賃貸住宅です。「高齢者住まい法」において、都道府県知事の登録を受けています。居住部分の床面積２５平方メートル以上、バリアフリー、状況把握(安否確認・見守り）サービスおよび生活相談サービスの提供、賃貸借契約等の居住の安定が図られた契約などの登録基準を満たした施設になります。
認知症高齢者グループホーム ６５歳以上で、認知症と診断を受けた要支援２または要介護１以上と認定された方が対象です。日常生活を営むのに支障がある方に対して、共同生活する住居で入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の援助を提供します。同一市区町村に住民票がある方が条件となります。
シニア向け分譲マンション 高齢者が快適に過ごすことができるように配慮された、バリアフリーの分譲マンションです。基本的に自立した方が対象となります。安否確認や食事の提供などの生活支援サービスや様々な設備が充実しています。介護サービスが必要となった時も外部のサービス事業所を利用することができます。マンションの所有権を持つことができ、将来的に売却や相続・賃貸をすることが可能です。
※入居条件やサービス内容などの詳細は施設により異なります。